環境省が初めて行った全国一斉調査の結果、ペットオークションが開かれるほとんどの会場で、禁止されている生後8週以下の犬や猫の販売の常態化が強く疑われることが明らかになりました。
動物愛護法では、犬や猫を生後早い段階で親から引き離すと、吠え癖やかみ癖が生じやすくなるなどの理由から、2021年以降、生後8週以下の犬と猫を販売することは禁止されています。
しかし、幼い方が可愛く見えて売れるなどの理由でブリーダーが生年月日を改ざんして、ペットオークションで販売している疑いが強まっていました。
環境省から要請を受けた自治体が去年11月、オークションが行われている9つの道府県の19会場で立ち入り検査を行った結果、多くの取引で生年月日が改ざんされ、ほとんどの会場で生後8週以下の犬と猫の販売が強く疑われることが明らかになりました。
競りに出た小型犬の平均体重が、生後8週の平均体重よりも大きく下回るなどしていたということです。
また、全国およそ1400事業所のブリーダーに対する調査では、およそ700の事業所で生年月日に関する書類の不備などの違反が確認され、自治体が行政指導を行いました。このうち50の事業所では、生後8週の規制に違反していたということです。
環境省は、「ペットオークションを含む関係業界に生年月日の改ざんなどの防止を要請し、必要な制度の改善を検討する」としています。
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